「公務員を辞めたいけど、この先どうすればいいのか分からない」
公務員=安定というイメージがあって、公務員になった人が多いのではないでしょうか。
しかし近年、目まぐるしい時代の変化で終身雇用の限界と言われていることもあり、将来に対して不安に思う方が多いです。
そこで今回は、公務員について徹底調査した上で、公務員を続けると待ち構える衝撃な事実と辞めた後の3つの道について紹介していきます。
多くの人が公務員を辞めたいと思う5つの理由
公務員=安定というイメージがついている中で、公務員を辞めたいと思っている方が多いです。
なぜ多くの人が公務員を辞めたいと思っているのかを見ていきますね。
1.古臭い体制に合わないから
少しずつ実力主義の業界が増えていく中で、公務員は未だ年功序列が根強く残っています。
年齢や勤続年数が多くなるにつれて、給料や役職も昇格していくのが年功序列です。
しかし、若手公務員はベテラン公務員の働きぶりを見て、お給料に見合った仕事を本当にしているのと疑問に感じています。
自分よりはるかに業務をしているわけではないのに、年齢と勤続年数が長いからといって、お給料に差が出るなんておかしいすぎると思っていることも。
残念ながら、年功序列制度が根強く残っていると若いうちに成果を出したからといって、お給料が一気に跳ね上がることはありません。
そのため、仕事に対してやりがいを感じられず公務員を辞めたいと思っているのです。
2.毎日同じ業務ばかりで飽きるから
公務員の業務内容の性質上、マニュアル化されていることが多いです。
公務員も異動が発生する職業であるので、その度にやり方が変わっていたりすると引き継ぎをする際などで混乱が生じてしまいます。
そのような背景から、ある程度公務員の業務はマニュアル化されているのです。
しかし、仕事をしている側からすれば毎日同じことの繰り返しだと、何も刺激もなくつまらないと感じることが多いのも事実です。
同じ業務をこなすのが好きという方もいると思いますが、淡々と同じ業務をこなすのは退屈で飽きるという方は辞めたいと感じています。
3.想像以上に残業が多いから
実際どのくらい残業時間が長いのかを、下記の表で見てみましょう。
▼公務員と民間労働者の残業時間の違い
| 地方公務員 | 国家公務員 | 民間労働者 |
| 158.4時間/年 | 233時間/年 | 154時間/年 |
参照元：「地方公務員の時間外勤務に関する実態調査結果」を元に作成
ここから分かるように、公務員の方が残業時間が長いことが分かると思います。
さらに、労働基準法適用外の職種である先生などは、休日にも関わらず長時間労働を強いられているのが現状も。
公務員は、残業がなく定時に帰れるイメージがあると思いますが、実際はそうではなく残業時間が長い職場も多くあります。
そのため、過酷な労働環境で働くのに嫌気を刺している方も多いです。
4.給料が思ったよりも少ないから
公務員=安定というイメージはあると思いますが、他の職業と比べて安定はしていますがお給料が高いわけではありません。
どのくらい給料に差があるのか、民間労働者の平均月収と比較して見てみましょう。
▼公務員の平均月収と新卒民間労働者の平均月収の違い
| 公務員の平均月収 | 新卒民間労働者の平均月収 |
| 約180,997円 | 207,215円 |
参照元：「地方公務員給与の実態」と「令和3年職種別民間給与実態調査の結果概要」を元に作成
このように、民間労働者の給料の方が高いことが分かると思います。
今のところ、公務員は雇用の保障はされているので、不況だからといっていきなりクビを切られることはありません。
しかし、業務量に合った給料が支払われていないことに対して不満を感じている方が多いです。
5.将来が不安だから
今は、公務員として働くと定年まで働き続けることができる上に、年金も良いので老後も安心して暮らせるという保障がされています。
そのため、多くの人が、安定を求め公務員を志望する人がたくさんいます。
しかし、目まぐるしい時代の変化で終身雇用の保障に雲行きが怪しくなっていき、終身雇用にも限界が近づいてきているのが現状です。
さらに公務員は、ルーティーン化された業務がたくさんあります。
これから先、ルーティーン化された業務はAIによって奪われるので、今後公務員の必要性もだんだん減っていくとされています。
先が不透明であるので、これから何十年も公務員として働き続けられるのか不安に思っている人も少なくありません。
公務員を続けると3つのことが得られる
公務員を続けると、どんなことが得られるのかを見ていきましょう。
1.安定した収入を得ることができる
公務員の給料の仕組みは、経済的な不況による企業の業績不振や個人の頑張りで評価されて給料が決まるわけではありません。
例えば、実力主義と言われている不動産業界では、個人の成績が良いほど固定給とは別にインセンティブが支払われます。
インセンティブは、成果を上げた社員に支払われる報酬金のことを指します。
そのため、成績が良いと大幅に給料が増える時もあれば、成績が良くなかったら大幅に給料が減ることもあるのが不動産業界。
不動産業界のように、給料が毎月変動するので不安定な一方で、公務員は安定した給料を貰うことができるので安心感はあります。
2.社会的信用が高まる
公務員は、安定というイメージが未だについているのと身分を保証しているのが国や地方自治体ということもあり社会的信用が高いです。
社会的信用が高いと、住宅ローンやクレジットカードを作りたいときでも審査が通りやすくなります。
しかし一方で、フリーランスとしてそこそこ稼いでいても、給料の不安定さから社会的信用が低いので審査に落ちたりするのです。
公務員をしていると、収入面と身分が保証されているので社会的信用は高まります。
3.雇用の安定が得られる
一般企業は、不況や業績不振でリストラをされ職を失うこともあります。
しかし一方で、公務員は景気に関わらず行政は常に求められるので、ある程度雇用の安定はあります。
近年、コロナが流行し誰もが予測できない事態へ進み、突如業績不振になってしまった企業がしばしばあります。
特に飲食業界では、緊急事態宣言や外出自粛の影響で、休業や閉店を余儀なくされました。
そのような影響から、雇用の維持が難しくリストラをされ職を失った方が非常に多いです。
しかし、公務員では不況等に左右されない職業でもあるので、ある程度雇用は保障されます。
公務員を続けると3つの問題にぶつかる
公務員を続けると、こんな問題にぶつかります。
それでは、1つずつ紹介していきますね。
1.副業をすることができない
ゆとりのある暮らしをするには、どうしてもサラリーマンのお給料だけでは実現出来ないのが現実問題にあります。
しかし、サラリーマンの中で副業をして本業を超えるほどのお金を稼ぎ、ゆとりのある暮らしを実現させている人もいます。
このように、副業をするのが当たり前となっている世の中。
ですが、公務員の給料はそこまで高いわけではないのに副業が禁止されているため、ゆとりのある暮らしを実現することはできません。
副業で生活をゆとりにするのを可能な中、副業自体できないのは結構きついですよね。
2.どこでも通用するスキルは身に付かない
公務員の業務内容は、主に以下が挙げられます。
- 書類作成
- データの入力
- 窓口での手続き対応
- 各種証明書の発行など
上記の業務は、マニュアル化されているものばかりでマニュアルに沿って業務を進めればいいので、これといった特別なスキルは必要ないです。
さらに、文書を作成することもありますが前例のデータが残っているので、わざわざ自ら一から作成することもありません。
公務員は、市場価値が高いスキルを身につけられるわけではないので、転職する際に評価されるスキルは残らないのが現状です。
3.長期間勤めない限り給料が上がらない
公務員は、年齢や勤続年数に応じて給料が上がっていく年功序列が根強く残っているので、長期間勤めない限り給料が上がりません。
「じゃあ年功序列を廃止すればいいのでは」と思うかもしれません。
しかし、公務員は他の職業とは違ってこれといった評価基準がないので、年功序列制度を利用する他ありません。
下記で、実際にどのくらい給料が上がるのかを「職種別、年齢別、学歴別職員数及び平均給料月額」の図から見ていきましょう。
参照元：「職種別、年齢別、学歴別職員数及び平均給料月額」
このように、若いうちは大幅に給料が増えることはなく、長期間働かない限り大幅な給料アップは見込めないのです。
年功序列制度が、少なからず仕事に対してのモチベーションの上げずらさに影響しています。
公務員の方はこれだけは知っておくべき
ここまでで公務員を続けるメリットとデメリットについて話してきました。
次のところで、公務員の方はこれだけは知っておくべきことを紹介していきたいと思います。
公務員が安定しているという考えは大間違い
今のところは、公務員の雇用は保障されています。
しかし、終身雇用の限界が近づきつつあるので、公務員が一生安定している職業ということは大間違いです。
公務員の仕事は、良くも悪くもマニュアル化されている業務がほとんどです。
AIの進化でマニュアル化された業務は奪われるので、公務員の仕事量は今よりぐんと減っていき、公務員それほど多くいらなくなるでしょう。
さらに、AIだけではなく人口減少や少子高齢化で終身雇用に追い討ちをかけていきます。
国や地方自治体を支えている国民が減ると、その分国や地方自治体の税収も減っていくので、財政が苦しくなっていきます。
公務員の給料は税金から賄われているので、税収が減るとで人を雇うことも難しくなり、リストラも選択せざるを得ません。
AIや人口減少そして少子高齢化で、終身雇用が崩壊していく未来が近づいているのです。
老後安心して暮らせるは誤解
老後資金は、年金でも賄えない部分があるので2,000万円の貯蓄が必要と言われています。
「公務員の退職金は、2,000万支給されることから老後資金を賄えるのでは」と思うかもしれません。
しかし、公務員の退職金も今後減る見込みもあるので、一概に賄えるとも言い切れないのです。
さらに、老後資金2,000万円が必要というのは、必要最低限に抑えた場合の金額です。
もう少しゆとりのある生活をするならもっと資金が必要になります。
ゆとりのある生活をするなら、どのくらい資金が必要か「生活保障に関する調査」で見てみると、あと平均14万円必要と分かりました。
ゆとりのある暮らしを30年間続けると、14万×30年×12ヶ月=5040万円。
2,000万の退職金を受け取れたとしても、3,000万以上足りないことになります。
そのため、公務員だから老後も安心して暮らせると考えている人は誤解しています。
会社に依存しない働き方ができる3つのスキル
公務員の将来性について見ていきましたが、少し衝撃的だったのではないでしょうか。
そこで、会社に依存しない働き方を実現する3つのスキルを紹介していきたいと思います。
1.プログラミングスキル
多くの人が「手に職をつけるならプログラミング」と言うように、プログラミンスキルは激アツです。
プログラミングと聞くと、「難しそうだし自分にできるのか不安」と思うかもしれません。
しかし実際に、プログラミング未経験から新卒のお給料ぐらい稼いでいる人もいるので、一部の人しか習得できないスキルではないです。
自分にはできないと勝手に思い込まずに、プログラミングはどういうものかだけでも知るために、無料相談に行ってみるのもアリだと思います。
以下の記事で、プログラミングで稼いだ方法を紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください↓
関連記事：大学生がプログラミングで稼ぐ2つの方法【月20万円稼ぐ成功法則】
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2.Webデザインスキル
そもそもWebデザインとは、Web上に表示されているページをデザインすることを指します。
一見デザインと聞くと、デザインセンスなんかあるわけないから無理と思っている方も多いのではないでしょうか。
しかし、Webデザインにはセンスなどは一切いりません。
Webデザインは、ルールに沿って作り上げていくので、ルールを学んでルール通りにデザインすれば問題ないです。
最初からうまく出来ないのは当たり前ですが、やっていくうちにだんだん慣れていくのでコツコツやっていきましょう。
3.Webマーケティングスキル
Webを介して、商品・サービスの売上を上げる仕組みを作るのに必要なのがWebマーケティングです。
昔は、商品・サービスの価格が安くて性能が良いという理由で、ものが売れていたときがありました。
しかし、今では情報やものに溢れている上に変化が激しいので、簡単に商品・サービスを売れることができない世の中に、、、
簡単にものが売れない時代だからこそ、Webマーケティングスキルは重宝されるスキルになるでしょう。
Webマーケティングの基礎から応用まで幅広く学べる「Withマーケ」というサービスがあるので、一度覗いてみてください。
下記で、Webマーケティングの仕事内容について詳しく紹介しているので、合わせて見てみてください。↓
公務員を辞めた後の3つの道
公務員を辞めた後に、どういう道があるのか知りたい方も多いのではないでしょうか。
そこで、公務員を辞めた後の3つの道を紹介していきますね。
1.他業界へ未経験転職をする
公務員を辞めた後に、他業界へ未経験転職をすることが道として挙げられます。
しかし、中途採用を実施している企業は即戦力で働ける人材を欲しているので、未経験者の転職は難しいのが現状です。
その証拠として、中途採用時に見られている項目を示した図を見てみましょう。
▼中途採用時に見られている項目
参照元：「中途採用の実態調査」
このように、書類選考と面接時には職務経験やスキルを重視されていることが分かると思います。
そうなると「未経験で転職は無理なの」と思うかもしれませんが、未経験者でも応募できる企業もあります。
未経験転職の成功への鍵を握るのが、未経験者でも応募できる企業の求人を見つけられるどうかです。
「リクナビNEXT」では、求人数は圧倒的に多い上に未経験者でもOKな求人も多いので、求人を探してみるといいと思います。
2.習得したスキルで副業をする
未経験から転職が出来たとしても、未経験ということもあり前職の年収を下回ることがあります。
下記で、実際に未経験から転職をして年収が下がった割合がどのくらいいるのかを見てみましょう。
▼未経験転職で年収の減少割合
参照元：「未経験転職で年収の減少割合」
このように、未経験転職をして年収が下がった方が、半数以上もいることが分かりますよね。
そのため、習得したスキルで副業をすると本業以外でお金を稼ぐことができるので、金銭的な余裕が生まれます。
先ほど挙げたスキルは、どれも習得して仕事を貰えるようになれば、余裕で本業の年収を超えるぐらいのお金を稼ぐことが可能です。
3.習得したスキルで独立をする
先ほど挙げたスキルを習得して、最近増えてきているフリーランスそして独立することだって出来ます。
スキルを身につけて独立すると、場所や時間に縛られることなく働くことができるので、自由な働き方の実現を可能に。
しかし、独立すると給料面で不安定になるので、継続的にお金を稼げるのか不安になると思います。
そこで「Withマーケ」では、継続的にお金を稼ぐノウハウを提供してるので、一度Withマーケを覗いてみるといいでしょう。
公務員を辞めるときに注意したい2つのポイント
公務員を辞めるときにこれだけは注意してほしいことが2つあります。
それでは1つずつ詳しく見ていきますね。
1.自分のポストによっては在職中に転職活動ができない
結論からいうと、国家公務員法で定められているため、課長補佐以上の方は在職中に利害関係のある企業への転職活動をすることはできません。
課長補佐未満の役職についている方は、上記に関することは関係ないです。
ここで説明すると長くなってしまうので、公務員から転職を考えている方は、下記のサイトを一度目を通しておきましょう。
2.失業保険が出ない
公務員は、安定している職業というイメージが根付いているので、民間企業と比べて倒産や失業が起こりにくとされています。
そのため、失業保険の必要性がなく失業保険が出ません。
もちろん、失業や倒産は起こりにいくいとされていますが、自己都合で公務員を退職することはできます。
公務員も民間企業の会社員と変わらないのに、辞めたら何も貰えないのと思うかもしれません。
公務員には「失業保険」がない代わりに「退職手当」を貰うことができます。
退職手当も失業保険と同様、受給資格や勤続年数を加味した計算方法で金額が決まられるので、失業保険とさほど変わりはありません。
まとめ
最後まで見ていただきありがとうございました。
本記事では、公務員を辞めたいと思う理由と公務員を続けると待ち構える衝撃な事実について紹介していきましたが、いかがだったでしょうか。
公務員=安定というイメージが根付いていますが、今の時代は変化がとても激しいので公務員=安定という時代はなくなっていきます。
そこで、会社に依存しない働き方を実現するスキルを身につけられるかが今後の鍵となるのです。
本記事にたどり着いてくださったあなたの人生が、より良いものになるよう願っています。
もうすでに終身雇用の崩壊も始まりつつあるので、公務員=安定という概念は無くなりつつあります。
変化が激しい時代を生き残るのには、会社に依存しない働き方をすることが大事になってくるのです。